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事業用太陽光、買い取り終了へ=電気料金下げ、入札制検討―経産省

 経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を、2012年以降、大手電力会社が定額で全量買い取ってきた「固定価格買い取り制度」(FIT)を事実上、終了する検討に入った。09年に先行した家庭用太陽光の電力買い取りは存続させる一方、売電量の大きい事業用は価格競争を促す新たな仕組みを導入。電気料金に上乗せされる買い取り費用を引き下げ、再生エネの安定的な普及を促す。
 経産省は近く有識者会議に大枠を示し、20年度の関連法改正を目指す。12年のFIT開始以降、発電事業者の拡大に伴い、買い取り費用も増え続け、19年度に見込まれる約3.6兆円のうち、家庭と企業の電気料金に転嫁される「賦課金」は約2.4兆円に膨らむ見通しだ。標準的な家庭で年約9200円の負担となる。
 このため、経産省は再生エネを固定価格で買い取るのではなく、卸電力市場で事業者が直接取引する競争入札制度への移行を検討する。再生エネのコストと料金負担の軽減を後押しする一方、新制度移行に当たっては、卸市場で売電価格が急落し、基準となる入札価格を下回った分を国が事業者に穴埋めしているドイツの仕組みを参考に議論を進める方針だ。 

(時事通信社 06/13 19:57)


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